サプライチェーン全体で労働者の人権を守っていくためには、ブランド・ホルダーである大企業だけではなく、サプライヤーである全国の中小企業による取り組みが欠かせません。しかしながら、現在、多くの中小企業では、取り組みに十分な人手、予算、時間が割くことが難しい状況にあります。

本事業では、そんな中小企業をサポートするために、国際規範に基づく「人権を守る行動規範」を、具体例を交えて分かりやすく解説します。
中小企業の現場でありがちな外国人労働者の人権侵害の例とその予防・解決につながる行動例を紹介し、学習支援システム（LMS）を通じて修了証の発行も行います。

2025年半ばの運用開始を予定しています。