ILO181（1998）では、「派遣労働者からの斡旋手数料徴収禁止」が謳われており、外国人労働者からは渡航前にリクルート費用を徴収しないのがグローバルスタンダードになりつつあります。

ゼロフィー（費用負担ゼロ）によって外国人労働者が働き始める前から弱い立場に陥らせない、適正な受け入れを実現するためには、送出国の関係省庁と受入国の関係省庁による課題共有と取組みにより、信頼できる送出機関や監理団体、受入企業が選ばれ生き残るような制度構築が必要です。

JP-MIRAIでは、それを実現するための自発的な枠組み『FERI』 (Fair and Ethical Recruitment Initiative)の運用を行なっています。